2011年10月10日月曜日

fx wave 用語解説 引用

① 仲値
仲値はその日に各行が独自に発表する公示レートであり、毎営業日10:00に発表される。実際的には9:55時点でインターバンク市場で出合ったレートが適用される場合が多い。

 仲値に絡んだ引き合いで、ドル不足もしくはドル余剰に需給が傾く。例えば、仲値不足といった場合、輸入企業の引き合いが多く、各行からドル買いが出る可能性を示唆している。一方で仲値余剰といった場合、輸出企業の引き合いが多く、各行からドル売りが出る可能性を示唆している。

 ただし、これらはあくまでメドであり、直前までドル不足だったものが、公示直前にドル余剰に転じることはしばしば見られる。

 仲値の需給に、より一層の厚みをもたらすのがゴトー日。これは5(ゴ)と10(トー)の付く日で、官公庁の決済日を意味している。


②ノット・フル(アマウント)
 ファンドなどが銀行のプライスを叩くときに使われる言葉。意味としては、「このオーダーがすべてではなくて、他の銀行にも同じようにオーダーを叩いている」ことを含意。これによって、相場は一方向にスパイラル的な動きを見せやすくなる。


③ストップ・エントリー
 ストップ・エントリー自体はストップがあって、それを付けたことを必ずしも意味するわけではない。よくあるパターンとしては、ストップが無くてもチャートポイントを上抜け、もしくは下抜けた場合、一段高もしくは一段安が進むケースである。

 例えばドル円のスポット価格が121.25円にあって、121.30円がチャートポイントとした場合、これを抜けたところで、事前に受けていた買いオーダーが自動的に発動するかたちとなる。これをストップ・エントリーという。

 また具体的なケースでは、オール・テイクン・ネクスト(all taken next)というパターンもある。これは上記の例を取ると、121.30円で買いなのだが、同レートに大きな売りがある場合、121.30円の買いはすべて吸収されてしまう。

 このため121.30円の売りオーダーをすべて付けてから(all taken)、次のレート(next;例えば121.32円)を買うということを意味する。これによって、チャートポイント121.30円を超えた瞬間にストップ買いを付けたような動きとなることになる。

④セル・オン・ザ・ラリー
 売り上がり。例えばドル円が明らかな下落傾向にあるとき、調整反発していてもひたすら売り上がることを言う。トレンドが変わっていない限りはナンピンでは無いはずだが、むろんトレンド転換に気がつかずにいると、ショートスクィーズを強いられることになる。

⑤バイ・オン・ディップ
押し目買い。例えばドル円が明らかな上昇傾向にあるとき、相場が一時的に下がったところを買う行為を言う。むろん、それが押し目になるかどうかは結果論。相場格言として「押し目待ちに押し目なし」がある。これは買いたくて押し目を待っていても、そういうときに限って、押し目が訪れずにずるずると上げ相場が続くことを言う。

⑥噂で買って事実で売る
噂で買って、事実で売る(バイ・ザ・ルーマー、セル・ザ・ファクト)。強い指標結果を期待して買い、実際に指標が出たところで利食いの売りが出てくるといったパターンなどのこと。逆に弱い指標期待で売り、実際に指標が出たところで利食いの買いを入れることも同意。

⑦ストップ・ハンティング
 目先のストップロス狙いが動意につながること。大抵、動意が薄くて手掛かり難の時に、目先のストップを付けにいく傾向となりやすい。一つストップオーダーを付けると、その先もその先もとスパイラル的に付けはじめる状態になることもあり、ストップ・ハンティングと呼ばれる。これは同通貨ペアのみで起こる場合と、それをきっかけに他通貨ペアに波及するケースもある。

⑧レパトリ
 レパトリエーション(repatriation)の略。日本語訳は「資金の本国送還もしくは本国への送金」。例えば、外貨建て資産を自国通貨建てに戻す行為がこれに該当するが、エマージング市場で危機が起こったときなどに、ドルが本国へ環流するパターンもよく知られるレパトリのパターン。またこれに限らず、米国債の利払いや償還、本邦企業の決算に伴う資金環流、外国企業の決算に伴う自国通貨建て送金など、など通常の資金の回帰もレパトリに該当。リパトリのカタカナを当てることもある。
 円がらみでは今年に入り、外国子会社益金不算入制度(日本版HIA)の影響が注目されている。これは日本企業の海外留保利益の国内還流について、95%が課税免除される制度。これに伴うレパトリが円高圧力として注目されている。

⑨CTA
 商品投資顧問(Commodity Trading Advisor)の略。米国では先物のルーツともいえる商品相場に限らず、債券や為替など金融先物を売買する先物系の投資顧問業者もCFTC(米国商品先物取引委員会)の管轄となるため、為替など金融商品先物を売買する投資顧問もCTA(商品投資顧問)という名称でくくられている。
 海外の先物市場では期近限月が売買の中心で、取引期限が比較的短めとなるため、CTAにはチャートなどを駆使した短期売買を活発に行う向きが多い。そのため、チャートポイントをブレイクした際、CTA筋の売買がリード役となり、現物(為替ではスポット)の値動きを加速させるケースも少なくない。為替先物はシカゴマーカンタイル取引所のIMM(International Monetary Market/国際金融市場)で取引されるため、為替先物市場のCTAをIMM筋、シカゴ筋と呼ぶこともある。

10 法定流動性比率
 法定流動性比率とは、中央銀行が市中銀行に対して、預金総額の一定額を義務的に国債等の流動性の高い資産で保有または運用させるための比率。